白岡市議会 2022-11-28 11月28日－一般質問－02号
また、他の自治体では、消防操法を減らし模擬火災訓練を実施している消防団もあると伺っております。今後につきましては、これらの状況を踏まえ、白岡消防署及び消防団と相談しながら、消防操法の在り方や模擬火災訓練の実施などについて検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
また、他の自治体では、消防操法を減らし模擬火災訓練を実施している消防団もあると伺っております。今後につきましては、これらの状況を踏まえ、白岡消防署及び消防団と相談しながら、消防操法の在り方や模擬火災訓練の実施などについて検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
県の消防学校には救急科などがあり、実火災訓練教育では、実際に火を燃やして、その中に入って消火活動をします。研修期間については、その授業科目によって長短がありますが、長いものでは消防署に入って初めて受ける初任教育科で半年、また、救急車に乗る資格のための救急科が約２か月です。短いものでは、実火災訓練は１日で研修が終わります」との答弁がありました。
実火災訓練、私も見せていただきました。丁寧に説明もしていただきました。いいことなんだと思います。火災が少なくなってきた。現場経験が少なくなってきたというところで、実際の火災においての熱だとか炎の部分だとかというものを経験するための訓練施設だとお聞きしました。ただ、見沼署ができたということでの設置ということであります。前々から申しておりますが、大規模訓練施設についても御検討いただきたいと思います。
先ほども答弁でありましたが、実火災訓練装置というものも導入されるようであります。 埼玉県において唯一の政令指定都市であるさいたま市が、立場がどうとかこうとかというよりも、130万人都市という部分で消防を考えたときに、やはり埼玉県をリードしていかなければいけないし、もちろん130万人の市民の生命、身体、財産を守るということでは、その守ってもらうものについて、ハードだけではないですよね。
なお、災害等とは別に消防等の関係で、火災訓練ですとか、そういったものは法律ですとか通達に基づきやっておられると思いますので、ある意味災害というところではそのような機会を利用してやっていただければありがたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○武藤智議長 続けての質問はありませんか。（22番 江原千恵子議員「ありません」と言う） 以上で江原千恵子議員の質問を終了いたします。
続きまして、地震時の災害予防対策でございますが、小中学校では地震時の児童生徒の安全確保及び災害を予防するために、定期的に施設や設備機器の自主点検などの安全確認を実施するとともに、地震等により火災等が発生した場合を想定いたしまして、火災訓練や避難訓練を実施しております。
１学期の火災訓練につきましては、通報までの手順を確認しております。２学期の地震については、保護者への引き渡し訓練も実施しております。３学期の火災の訓練の際には、消火器の訓練もあわせて実施する予定でございます。 今宿小学校では、１、２学期に地震を想定した避難訓練、３学期に地震、火災を想定した避難訓練を行っております。１学期の地震を想定した訓練の際には、防火シャッターの確認もしております。
通常いわゆる火災訓練のようなもの、火が出たから、ここから出ていって安全を確認するというような、そういう意味の訓練ではなくて、地震が起こりましたと、庁舎が被災しましたと、皆さんばたばたしている、その中でいかにして住民サービスを早く動かせるか、立ち上げられるか。地震が起こったときにパソコンの電源が入らない、どうするのだ。
火災訓練等もございますので、そういったときにもそういった訓練も取り入れております。もう一点、地域対応部職員、地域におられる職員なのですけれども、こちらにはまだなかなか施設の状況については、周知できていないというふうに考えておりますので、今後これは課題となります。今年は防災訓練にもそういった地域対応部職員も参加してもらうというところで、そういった対応もさせていただきたいと考えています。
当日は、あいにくの雨にもかかわらず、ヘリコプターでの救助訓練、消火訓練が実施され、有意義な山林火災訓練となりました。 以上、報告とさせていただきます。 ○小川唯一議長 次に、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合議会の報告を求めます。 松田議員。 〔１０番 松田隆夫議員登壇〕 ◆１０番（松田隆夫議員） ご報告いたします。 昨日11月29日、第１回臨時会が開催されました。
次に、患者輸送訓練についてでございますが、大規模事故発生を想定して平成17年８月に実施しました秩父市大規模集団火災訓練において、大勢の負傷者を市立病院に収容してトリアージをする訓練を実施した経緯がございます。
すぐにシャッター、防火扉の下にマーキングを施しまして、物を置かないようにしたり、それから電気関係の総点検、さらには、差し込みのコンセント付近の清掃の徹底、また火災訓練、それと職員の危機管理意識の徹底等、そういうものを続けてまいりまして、そういったものが職員の中に浸透してきたということで、再発防止に向けた施策も徹底できたということで、今回そのことを受けまして提案をさせていただくという状況でございます。
そして、ことしの防災訓練の会場におきましても警報器の展示、それと、ちょっと前後してしまうのですが、この４月の区長会議におきましても、これは吉見分署の職員が来まして、火災警報器の共同購入の推進あるいは自主防災組織による火災訓練、これなんかを通じまして啓発に努めてきました。そういう状況でございます。 ○議長（宮﨑善雄君） 小林議員。 ◆12番（小林周三君） それでは、ちょっと角度を変えて質問します。
次に、（２）の組織率と近隣の状況ですが、本町の組織率は20団体で世帯数から算出する組織率は39.2％にとどまっていますが、未組織ではあっても定期的に火災訓練などを行っている地区も複数あることから、これらも含めた実質的な数値は異なるものと思われます。 なお、埼玉県下の平均組織率は82.3％で、本町の組織率を大きく上回っています。
訓練棟は２棟建設することを計画しておりますが、１棟は２階建ての訓練棟で、一般住宅を想定した開口部間取りとし、住宅火災訓練に使用します。もう一棟の中層建ての訓練棟は、東西南北４面のうち、ある面はバルコニーつきの共同住宅、ある面はフラットな外壁面に開口部のある複合用途ビルというように使い分け、はしご車を使用しての放水訓練、侵入訓練、救助訓練を初めとする火災防御訓練等に活用したいと考えております。
公共施設にいた人たちに対しての避難誘導についてでございますが、ふだん訓練している火災訓練と違って的確な行動がなされていなかった施設もあったと認識をしておりますので、今後さまざまな検証を行いながら研究していきたいと考えております。また、これは個々の施設だけの問題ではなく、市全体の公共施設での対応を考える中で、早い段階で各施設において至急対応をとるように調整を行っております。
従前の学校の訓練は、火災訓練が中心だったのではないかと思うのですけれども、学校が火災に遭えば学校にいることは危険ですので、速やかに集団下校させて学校から離れるということが基本だったのではないかと思いますけれども、現在想定されている災害というのは、まず１に地震、このあたりのことですけれども、１に地震、２に台風、あるいは都市型豪雨とか、そういったことではないかと思うのです。
この地震の訓練につきましては、９月１日の防災の日を中心にして実施していますし、火災シーズン前にも身をもって火災訓練をすると同時に、「おかしいも」を合い言葉としております。「お」は押さない、「か」は駆けない、「し」はしゃべらない、「も」は戻らないであります。これは集団行動ですので、全体規律が必要なわけであります。
火災のために火災訓練のためのマニュアルがあり、地震や不審者の乱入などに備えての危機マニュアルがあります。同じように放射能から子どもたちを守るためのマニュアルが必要です。最悪の場合、福島の１号機から３号機にかけて内部が3,000度とメルトダウンした核燃料が水蒸気爆発をする可能性もあると言われています。この状況を想定して、汚染防止、放射能対策マニュアルの策定を急いでほしいのです。
１つは、職員が非常に一生懸命この対応に当たってくれていることも、私も心強く思っておりますが、その反面で、退避、避難のときに、火災訓練をした訓練のときと変わらないではないかというふうな、少し緊張感のなさが見受けられたということを率直に反省をしております。